2021.01.25 NEWS コラム 【1/25更新】新型コロナウィルス最新情報

イタリア国内に関して

1月23日、新たな保健省命令が官報に掲載されました。
新たな保健省命令により、ゾーン分類の変更・延長が規定され、１月２４日から１５日間有効となりますので、ご留意ください。

・ロンバルディア州（レッドゾーンから、オレンジゾーンに分類変更）
・カラブリア州、エミリア＝ロマーニャ州、ベネト州（オレンジゾーン残留期間延長）
・サルデーニャ州（イエローゾーンから、オレンジゾーンに分類変更）

●各命令の抄訳は在イタリア日本国大使館ホームページに掲載されていますので、以下のリンク先でご確認ください。

・１月２３日保健省命令（ロンバルディア州）
（抄訳）https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210123OMS_L.html
（原文）https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/01/23/21A00403/sg
・１月２２日保健省命令（カラブリア州、エミリア＝ロマ－ニャ州、ベネト州）
（抄訳）https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210122OMS_CEV.html
（原文）https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/01/23/21A00402/sg
・１月２２日保健省命令（サルデーニャ州）
（抄訳）https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210122OMS_S.html
（原文）https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/01/23/21A00401/sg

（問い合わせ先）

• 在イタリア日本国大使館
  電話：06－487991（領事部）
  ホームページ：https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
• 外務省領事サービスセンター
  電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
• 外務省領事局政策課（海外医療情報）
  電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475
• 海外安全ホームページ
  ▽PC版・スマートフォン版
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
  ▽モバイル版
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html

イタリアでのワクチン接種状況

イタリアでは、昨年末よりワクチン接種が開始されました。1月24日までに約137万人へのワクチン投与が完了しているとの発表がなされています。

Governo Italiano – Report Vaccini Anti Covid-19

医療従事者や養護施設、高齢者施設の入居者とスタッフなどを優先し、2月には400万人以上の人々が一斉に接種を開始し、すべてのイタリア人へのワクチン接種を秋までに終了するよう計画されているとのことです。
イタリアでは、ワクチンは無料で誰でも受けられ、接種の義務はありません。しばらく先になってしまうとは思いますが、イタリア在住の外国人にも同等の権利があり、イタリアの保険証を持っていれば、誰でも受けられることになっています。

イタリアへの渡航

1月25日現在、日本からイタリアへの入国は禁止されていませんが、到着後14日間の自己隔離と入国に際しての目的や滞在先、移動方法などを明示する宣誓書の記入提出が必要となっています。
また、イタリア入国に先立つ 14 日間に、1月14日首相令別添２０のリスト C の国（※フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ等）で滞在又は乗り換えした場合は、入国前 48 時間以内にスワブ検体による分子検査（PCR 検査）又は抗原検査を実施し、結果が陰性であったことを証明する書類を（イタリアへの入国のための）公共交通機関に乗る際に運行者あるいはコントロールを担う者に提出する義務が適用されます。
※イギリスからイタリアへの入国は乗り継ぎも含め禁止されているのでご注意ください。

2021年1月14日首相令（抄訳）：
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210114DPCM.html

※ただし、乗り継ぎ等がある場合はその国の指令によって異なる場合がありますので、必ず航空会社や旅行会社に事前にご確認をお願い致します。

日本への帰国について

現在、日本では『海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要』義務付けています。
加えて、検疫所への「誓約書」の提出により、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等が義務付けられますので、イタリアからご帰国予定の方は、日本の情報にもご注意ください。

厚生労働省HP：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

• 新型コロナウイルス

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