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トビタテ!留学JAPAN
日本代表プログラム―2(大学生コース)

大学・高校等に在籍する学生を対象に、文部科学省が2013年から開始した留学支援制度。
返済不要給付型奨学金が与えられます。
海外での「異文化体験」「自主活動」を伴う留学を推奨しており、語学学習のみの留学計画は対象外です。
※高校生向けの一部のコースでのみ、語学学習のみの留学も対象。
※その他のコースについて、語学留学が計画の一部に含まれていることは問題ありません。


大学生コース

トビタテ!留学JAPAN  日本代表プログラム―2(大学生コース)カバー

※「大学オープンコース」「大学全国コース」の2コースがあり、“日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準”を満たすか超えるかで対象コースが異なりますが、どちらも分野内容や申請の流れは同じです。奨学金の金額内訳が異なります。
※家計基準を満たすか超えるかは、在籍大学等へ必要書類を提出して確認してください。


対象者

  • 日本国籍を有する学生等又は日本への永住が許可されている。
  • 日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校(第3年次以上で専攻科を含む)、専修学校において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する。
  • 留学を開始する年度の4月1日時点の年齢が30歳以下である。

応募申請時期

年に1回
(参考:2018年度の申請期間は12月3日~2019年3月1日)
※学校締切日は各在籍大学等へ確認して下さい。

応募コースの種類

理系、複合・融合系人材コース(未来テクノロジー人材枠を含む)

対象分野理系、複合・融合系
対象地域等国・地域限定なし(新興国、世界トップレベル大学等も含む)
支援対象〇理系分野、複合・融合系分野における学修やインターンシップ、フィールドワーク、実験・実習等の実践活動を行う留学
〇環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野、情報通信技術分野、農林水産分野、ものづくり分野において新産業創出につながるような取組や実践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生の留学。
〇未来テクノロジー人材枠(※)
AI(機械学習等)、データサイエンス、ロボティクス、IoT、オープンソースソフトウェア、情報セキュリティ/サイバーセキュリティ、AR/VR及びスーパーコンピューティング/量子コンピューティングに関する学修やインターンシップ、実験・実習などの実践活動を行う留学
(※)未来テクノロジー人材枠:理系、複合・融合系人材コースのうち、支援予定人数の3割程度を採用し、先端テクノロジー領域に関する学修やインターンシップ等の実践活動を支援します。既に専門知識を有する学生、もしくはの先端テクノロジー領域に対して学ぶ意欲がある学生が対象です。
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新興国コース

対象分野人文・社会科学系
対象地域等今後経済成長が見込まれる国・地域
例:東南アジア、中東諸国、アフリカ諸国など
支援対象〇留学計画の過半の期間、今後経済成長が見込まれる新興国において、現地語(英語以外)の習得、異文化理解等の学修やインターンシップ、フィールドワーク、ボランティア等の実践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生の留学
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世界トップレベル大学等コース

対象分野理系、複合・融合系
対象地域等世界大学ランキングで100位以内に位置する大学や、同等の教育レベルにある研究機関
支援対象〇世界大学ランキングで上位100位以内に位置する等、諸外国におけるトップレベルの大学や研究所等に留学し学修やインターンシップ、フィールドワーク等の実践活動を行い、産業界を中心に活躍する意欲のある学生
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✕(大学は文化会館へお問合せ下さい)

多様性人材コース

対象分野分野限定なし
対象地域等国・地域限定なし
支援対象〇分野・留学地域を問わず、各々の分野や活動において、今後の活躍が期待できる学生の留学
例:スポーツ、芸術等の多様な分野で活躍が期待される人材、起業や国際協力等を目指して活動をする人材など
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申請の流れ ※2018年度の流れ

  1. 留学計画の内容を決め、応募コース(上記参照)を決める
  2. 応募書類の準備・提出
    オンラインで書類を作成し、在籍大学等へ提出します。
  3. 書面審査(一次審査)4月中旬頃
  4. 面接審査(二次審査)5月中旬
  5. 採否結果の通知 6月中旬
  6. 事前研修 7~8月 又は 12月
  7. 留学開始 8月から翌年3月末日まで
  8. 事後研修・留学状況報告書の提出

応募書類

以下HPからオンライン上で書類作成。
※「未来テクノロジー人材枠」は、他の応募者と応募書類が異なりますので、注意して下さい。


注意事項

  • 実践活動が含まれている計画が対象です。語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
    ※ただし、語学留学が計画の一部に含まれていることは問題ありません。
  • 留学期間が28 日以上2年以内である。
  • 留学先において受入機関を確保が必要です。受入機関が存在しない学生個人の活動等は認められません。
  • 在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認めている。
  • 自己都合による計画変更は原則留学開始前1回(計画を確定させるための申請)、留学開始後1回(留学中に発生した変更を反映するための申請)の計2回までとなります。計画変更に伴う支援額の増額は認められません。

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